マイナンバーで｢詐欺｣や｢脱税｣扱いになることも!
誰もが要注意のバレると危険な落とし穴とは？

マイナンバーによって管理される世の中では、あらゆる収入を税務当局が把握する。もちろん、普通のサラリーマンの場合、「自分の収入や税金は丸裸にされているため大きな問題はない！」と思いがちだが、実は、意外なところに恐ろしい落とし穴があるのだ。

自分の収入や税金よりも
妻や子の収入で窮地に陥る！

 最近の犯罪報道を目にして、誰もがこう感じているのではないか。

 「至るところに防犯カメラが設置されていて、現代人は四六時中監視され続けているんだな……」

 実はマイナンバー導入後は、お金の動きも同じ宿命を辿ることになる。しかも、防犯カメラとは違って死角は完全にゼロで、どれだけ少額の収入であっても、税務当局によってカンペキに把握されると観念したほうがよさそうだ。

 意図的に隠していたわけではなくても、マイナンバーによって衝撃的な事実を突きつけられることもありうる。上のケース１がその典型例で、けっしてそれは風俗店に限った話ではない。配偶者や子どもの、パートやアルバイトの稼ぎが「年間給与収入103万円以下」ではなかった場合には、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる。CASE1のようにナイショのバイトだった場合、とことん運が悪ければ、会社から詐欺の疑いまでかけられかねない。

【CASE1】娘の風俗勤めの発覚で扶養控除と手当が取消→扶養家族

 配偶者や扶養家族の番号も勤務先に提出する必要があるが、扶養扱いの学生の娘が密かに風俗で…となると一大事。娘の番号にひも付いた報酬が勤務先にバレると、扶養控除は取り消し（不足分納税）、会社支給の扶養手当も返上。最悪、会社から詐欺扱いも。

【CASE2】亡くなった父の口座があっという間に凍結→死亡届

 相続が発生するため、故人の口座はいったん凍結されるが、今は遺族が報告しない限り、金融機関側では死亡の事実を察知できないのが実状。だが、今後は役所に死亡届を出すと、マイナンバーを通じてその事実が瞬時に金融機関に伝わり、即口座凍結という可能性も。

 一方、CASE3で取り上げた副業については、現段階でも住民税がきっかけとなって勤務先にバレてしまう可能性がある。CASE4と5で取り上げた金融機関の口座についても、2021年をメドにマイナンバーでの完全なひも付けが検討されている。日本中央税理士法人代表の青木寿幸さんは「これまで税務当局は漏れなく収入をチェックすることに目を光らせてきました。マイナンバーでそれが容易になるわけですが、さらに今後は、すでに蓄えている財産まで把握できるようになるわけです」と指摘する。

 単なる名義貸しはもちろんのこと、子どもや孫名義の貯蓄もうかつには始められない時代になりそうだ。

【CASE3】禁止の副業が住民税からバレて謹慎→副業

 現時点でも住民税から足がつき、勤務先にバレがちな副業。ただ、今は副業分の住民税が目こぼしされていることも。結果的にバレずに済んでいるが、今後はマイナンバーによりしっかり捕捉される。必ず確定申告をして「住民税を自分で払う」ようにすること。

【CASE4】マイナンバーのひも付けで架空口座が明るみに→口座の名寄せ

 2016年1月以降、金融機関での新規の口座開設はマイナンバーが必要（予定）。既存口座も、特定口座は2016年から番号の提出が求められ、ひも付け開始（猶予期間は2018年末）。一般口座のひも付けは2021年からの義務化を検討中で、架空口座の開設は不可能に。

【CASE5】複数口座に分割したがキッチリ贈与税徴収→贈与税

 一部のお金持ちに広がっている相続税逃れの裏ワザがある。それは贈与する側、贈与を受ける側とも日本各地の遠方の金融機関にいくつも口座を開き、各々へ110万円未満を送金するというもの。だが、マイナンバー導入後はそんな苦労も水の泡に。

 さらに、今まではその場で現金で支払われるような短期のバイトやCASE6のネットオークションなどの副収入は、目こぼしされることも多かった。しかし、これからはそれらの収入もしっかり把握される。必ず確定申告をして「副業分の住民税は自分で支払う」という申し出をしておいたほうが無難だ。

【CASE6】オークションでの利益の未申告で追徴課税→副収入

 ネットオークションや“せどり”などでせっせと小遣い稼ぎに励んでいる人は少なくないが、そういった副収入を継続的に得ているなら今後は要注意だ。マイナンバーで税務当局はすべて把握できるので、状況次第では追徴課税を求められる可能性がある。

 ところで今発売中のダイヤモンド･ザイ11月号には、いよいよ導入がスタートする「マイナンバー制度」についてマンガと図解で解説。マイナンバーカードは実は2種類あることなど、誰もが知らない落とし穴から、年内そして来年以降に手続きをしなければいけないことについてまでスッキリ理解できるようになっている。さらに、マイナンバー関連のオススメ株もついている。ダイヤモンド・ザイ11月号もぜひ読んでみてほしい。