2015年10月6日13時49分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は６日午前、首相官邸で記者会見を開いた。影響を受ける国内の農家を守るため、全閣僚によるＴＰＰ総合対策本部を設ける方針を表明。甘利明ＴＰＰ相が帰国後、具体的な支援策づくりに着手する。
首相は、関税を維持するとしてきたコメなどの重要農産品について「最後の最後までぎりぎりの交渉を続け、関税撤廃の例外をしっかりと確保できた」と強調した。「ＴＰＰに入ると農業を続けていけなくなるんじゃないか、大変な不安を感じる方もたくさんいることを承知している」としたうえで、「政府全体で責任をもって、できる限りの総合的な対策を実施する」と語った。
特に農家への影響が大きいコメについては「必要な措置を講じることで市場に流通する総量を増やさないようにする」と明言。ＴＰＰでは、米国と豪州向けに輸入枠を設けることを踏まえ、外国産米の増加に伴う米価の下落を防ぐ対策を検討する考えを示した。
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