マイナンバー詐欺、２日目で発覚　７０代女性が数百万円被害

　消費者庁は６日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の７０代女性が９月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。制度に便乗した「劇場型詐欺」とみられ、実害が確認されたのは初めて。

　同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。５日に番号通知が始まり、わずか２日目での詐欺被害発覚となった。

　消費者庁によると、女性は国の関係機関の相談窓口を名乗る人物から電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたい」「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり「寄付への協力なら」と考えて教えたという。

　さらに翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる。記録を改ざんするための金銭がいる」と要求され、女性は不安のあまりに郵送と手渡しで２回にわたり支払った。当初は詐欺などの可能性は疑わなかったが、次第に不審に思うようになり、関係機関に相談した。

　全国の消費生活センターなどには９月末までに、同制度に絡む不審な電話や訪問、メール、手紙に関する相談が約２０件寄せられた。消費者庁などは不審電話が増える恐れがあるとして「番号通知や手続きで、行政機関が口座番号や資産の状況などを聞くことは一切ない」として、絶対に応じないよう呼び掛けている。