年金制度を考える（６） 高齢者の引退促す面も（10月7日日本経済新聞）
一橋大学教授 小塩隆士

（１）高齢になると健康面でもいろいろ問題が出てきて、就業の継続が難しくなります。
そうしたときに、年金という仕組みがあるととても助かります。
「長生きのリスク」というより「高齢になり、働いて所得を得る能力が低下するリスク」に備えた仕組みとして年金をとらえたほうが現実的かもしれません。

（２）しかし、「働く能力が十分ある人にまで、年金を支給する必要はないではないか」という意見もある。
支給開始年齢になると、働く能力があるのに、年金をもらえるので引退生活に入るという人もいる。
年金制度の本来の趣旨からみると、これは「モラルハザード」の典型的な例です。

（３）そのようなモラルハザードが生じるのに、なぜ政府は一定の支給開始年齢を設定するのでしょうか。
理由は現実的なものです。
働く能力があるかどうか、一人ひとりに聞いて回り、正確な情報を得るにはあまりにも多くの費用がかかるからです。

（４）しかし、そうした「割り切り」は、社会の変化によって合理的な形で調整されるべきです。
その年齢の人々がその後、平均して何年生きられるかという期待値を平均余命といいます。
図は、1975年と2010年のそれぞれにおいて、各年齢における平均余命と就業率の関係を男性について調べたものです。
10年の65歳の平均余命は、35年前では58歳とほぼ同じですが、就業率は約37ポイントも低くなっています。
高齢層の多様性に配慮しつつ、年金受給と就業の在り方を再検討すべき時期ではないでしょうか。