米への個人情報転送協定は無効 ＥＵ裁判所

10月7日 11時06分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は、アメリカの企業がＥＵ域内で得た個人情報を本国に転送することを認めてきたアメリカとＥＵの間の協定について、「個人情報を十分に保護しているとは言えない」として無効とする判断を下し、今後の企業活動に影響が出ることも予想されます。

ＥＵは、２０００年にアメリカとの間で「セーフハーバー」と呼ばれる協定を結び、アメリカの企業がＥＵ域内で得た個人情報を本国に転送することを認めてきました。
しかし、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が、おととし、アメリカの情報機関によって大量の個人情報が収集されていると暴露したのをきっかけに、ヨーロッパでも懸念が広がり、オーストリア人の男性がフェイスブックを通じてアメリカに転送されるみずからの個人情報が適切に保護されていないとして訴えを起こしていました。
ＥＵ司法裁判所は６日、この協定について、「個人情報を十分に保護しているとは言えない」として無効とする判断を下し、男性の訴えを認めました。
これを受けてＥＵは、「他国とのデータの交換や管理に関するほかの枠組みを活用することで大きな支障は避けられる」としたうえで、新たなルール作りに向けアメリカと協議する考えを示しました。
ただ、この協定を利用してヨーロッパで事業を行ってきた企業は４０００社を超えるとみられ、今後の企業活動で個人情報を巡る手続きが複雑化するなど、影響が出ることも予想されます。