米ＩＢＭ、人工知能コンサル専門組織　2000人規模で設立

　【オーランド＝稲井創一】米ＩＢＭは６日、人工知能（ＡＩ）型コンピューター「ワトソン」を活用したＩＴ（情報技術）サービスの普及に向け、2000人以上の専門コンサルティング組織を設立したと発表した。ビジネスの現場で最適なワトソン活用法を顧客に提案・助言する。人工知能開発は米グーグルなどシリコンバレー勢との競争が激しくなっている。ビジネスでの実用化で先行するＩＢＭは顧客の囲い込みを急ぐ。

　「新しいコンピューターの時代が来た。あらゆる業界で他と違いが出せるテクノロジーとなる」。６日、米フロリダ州オーランドで開催された企業の最高情報責任者（ＣＩＯ）らが出席する会合で、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ワトソンがビジネス現場で実用段階に入っているとの見方を示した。

　今回、新たに専門のコンサルティング組織を立ち上げることで、ワトソン活用を巡り幅広い業種できめ細かなサービス体制を築く。日本などでもワトソン活用についての問い合わせは多い。一部地域では数カ月以上の対応待ちが続いており、こうした状況を解消する狙いもある。

　ＩＢＭは全世界のＩＴコンサルタント、一部の営業担当者ら合計約２万5000人に対してもワトソンについての研修を実施する。

　ＩＢＭは2014年１月に約10億ドル（約1200億円）を投じてワトソンの事業部を立ち上げ、アプリケーション（用途）やクラウド対応を進めてきた。技術的な対応はメドがつき、専門コンサル組織の発足で攻勢に出る考えだ。