行動保守の最右翼　尊皇攘夷派 『侍蟻 SamuraiAri』

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☆預金高や勤務先情報がダダ漏れ？

この悪しき新制度が「集団ストーカー犯罪」まで加速させる？

　この平成２７年１０月５日（月）より区役所で住民票を取ると、「マイナンバー」が記載されるようになった。

　以前は生年月日、性別の横は「住民票コード」になっていたが、性別と住民票コードの間に新たな項目が設けられ、そこに「個人番号」と記されている。

　この個人番号が国民各自に割り振られた所謂マイナンバーというやつである。マイナンバーはネットでも話題騒然。先日もグーグル検索では第一位になった。

　マイナンバーについては先月、当ブログの記事でも追及した。

：関連エントリー

2015年09月07日　「日本の戸籍制度を守れ！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51991301.html
★マイ・ナンバー法施行の脅威！
★共通番号が個人のアイデンティティとなる移民社会への移行？

　マイナンバーと言われるものの何が問題と言って、この番号一つで氏名から住所、転居先は勿論、電話番号（携帯電話の契約状況）、銀行口座から勤め先など全ての情報が一括りの紐付きに網羅されるということである。

　このマイナンバーが戸籍に変わるものとして、今後、従来の戸籍制度が廃止される懸念があるという。

　住民票や戸籍謄本では口座番号までは分からないし、まして個人が所有している預金高まで知ることは出来ない。

　ところが、マイナンバーではそれらの情報が一括で全て網羅されているため、調べ様によっては個人情報が筒抜けになってしまう。これほど個人情報、個人情報と個人情報について厳格な管理が求められている社会にあって、逆に個人情報が第三者に対して丸裸同然の状態になりかねないとは何とも皮肉なものである。

　事情通は次のように話す。

「弁護士や行政書士などの公的資格者は業務として、自分以外の者の住民票を取得することが可能です。その住民票にマイナンバーが記されるようになりました。マイナンバーにはその個人が開設した銀行口座などの情報が網羅されています。

　何らかの偏向的な思想や組織の意を受けた弁護士であった場合、正当な開示請求として特定の個人の預金高を調べることも可能でしょう。

　すると特定個人の預金高などの情報を確認することが出来、それを以って訴訟を起こしてきたりすることも考えられますよね？

　まして裁判に負けて賠償金を支払っていない人の場合なんて即座に差し押さえですよ」

　実はそれと似たようなことがＮＨＫの公共料金の徴収において行なわれると言う。

　これまでＮＨＫの集金ではテレビの無い家庭からは料金を徴収してこなかった。ところが今後、公共放送を広く公共で成り立たせているということで以って、テレビの有無に関わらず、全ての家庭から徴収を始めると言う。

　ＮＨＫに限ったことではないが、病院の待合所などテレビは公共の場においても放送されている。街中にある大型テレビでＮＨＫ放送を見てしまうということもあるだろう。

　従って公共で成り立たせている放送は公共のものとして全ての人が料金を支払いなさいという建て前だ（公共放送であるなら、特に政治や社会問題での報道において、特定の方向性に偏ることなく、客観的且つ公正に報道したらどうなのか）。

　支払っていない、支払いを拒否している家庭に対してはマイナンバーを通じて預金高を調べ、その預金から強制的に引き出すことも行なわれるのではないか？　強制的な引き出しと言うよりも預金口座の差し押さえ、凍結と言ったほうが適切かも知れない。

　国民年金や税金の滞納など、一目瞭然である。

　国は何とも強制的に国民からお金を集める政策を実行してくれるものだが、国会で審議・可決される法案は全て利権（お金）に直結することばかりである。言い換えれば国会ではお金（利権）にならない法案など審議・可決されない。

　余談ながら先日まで「１８歳成人」が議論されていたが、これなどは１８歳からお酒やタバコを解禁して税収を上げようという目論見以外の何ものでもない（タバコでの税収を上げたいなら、過度の禁煙教育・施策こそ、どうにかしたほうが良い）。

　その他、１８歳にまで成人年齢を引き下げることでの消費・経済効果を見込んだものであることは間違いないだろう。

　マイナンバーの話に戻るが、これを政権政党として推進しているのが公明党。その支持母体は言うまでもなく『創価学会』である。

　再び事情通。

「創価学会も選挙資金を集めるためなのか、信者からのお布施が欲しい。しかし、今まではどの信者がどのくらいの預金高があるのかまでは教団本部としても把握していなかったでしょう。

　それがマイナンバーにより、どの信者がどのくらいの預金高があるのかが丸見えになるわけです。すると、教団側はその信者に対して『もっとお布施をしなさい』『お布施が足りない』と迫ることが予想されます。

　しっかり銀行に貯め込んでいる信者は身包み剥がれるんじゃないですかね？　これは何も創価に限ったことではないかも知れませんが」

　それだけではない。マイナンバーによって住所はおろか、勤め先まで分かってしまうのである。これは恐ろしい。

　例えば「行動する保守運動」系のデモ参加者が極左など妨害勢力に住所を突き止められて押しかけられたといったことがあったり、自宅に行くことを仄めかされるというケースがあった。

　今後、マイナンバーによって職場にまで押しかけられたりする事態も想定されるのである。

　個人の情報がかくも丸裸同然にされてしまう…。一体どこへ行けば自分の個人情報をどのくらい確認出来るのか、是非、自分自身の目で確認してみたいところだ。

　マイナンバーは表層上、厳格に管理されるのだろうが、誰がどのように利用するとも分からない。

　例えば特定組織が標的とする個人のマイナンバーをすっぱ抜き、筒抜けとなった情報を元に、自宅や職場への嫌がらせが頻発したり、インターネット上でどのような情報を流されて拡散されるとも分からないのだ。

　つまり、マイナンバーは特定組織による「集団ストーカー犯罪」に利用される懸念がこの上なく高い。

　前出のようにカルト教団の内部では信者に対する締め付けも相当に強くなっていると聞く。

「創価学会の影響力が強い地域や会社などの組織では、利害に絡め取られていますからね。例えば取引先が全てカルト系だとか、教団を通じて自宅のローンを組んでもらっている人など、内心では『これはおかしい』『異常だ』と思うようなことがあっても何も言えなかったりします。

　子供が学校に通っていたりすれば、周りの家庭は全てカルト系なのですから、子供のことを考えれば何も言えなかったりするでしょう。

　まるで恐怖政治なんですよ。そうした信者の中にもいるであろう『良識派』が謀反を起こしたりしないよう、締め付けや信者間での相互監視は厳しくなっているでしょうね。

　実際、カルト教団による集団ストーキングのような嫌がらせは教団外や非信者など外部に対してだけでなく、内部でもイジメのように行なわれていると聞きますが、正面からそれに立ち向かって戦おうとする人は皆無です。本当の集団ストーカー被害者というのは黙して語らず、ひたすらジッと耐えているケースが多数だと言われます」（カルト・ウォッチャー）

　公明党のような政党が政権に位置し、マイナンバーを推進・成立させた今、カルトによる横暴がますます加速するかも知れない。