TPP、農業対策に万全＝全閣僚で本部設置へ―交渉「国益かなえた」・安倍首相会見

安倍晋三首相は6日午前、環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意に至ったことを受けて首相官邸で記者会見し、「国家百年の計であり、私たちの生活を豊かにしてくれる」と意義を強調した。

　同時に「国会承認を求めていくまでの間に、国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じる」と述べ、農業対策などに政府を挙げて取り組む考えを表明。近く、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置する意向を明らかにした。
　
続き　Yahoo!ニュース/時事通信 10月6日(火)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000043-jij-pol

米韓首脳会談「サードの韓国配備、慰安婦問題で対日圧力」議論の可能性・・韓国ネットは「何で米国に協力しなきゃならない？」「オバマが日本を圧迫するはずが…

韓国・東亜日報は５日、今月１６日に予定される米韓首脳会談で、オバマ米大統領が終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備を要求するのに対し、朴槿恵大統領は安保協力と引き換えに慰安婦問題解決のために米国が日本を圧迫するよう要請する見通しだと報じた。

記事によると、朴大統領の中国軍事パレード出席後、初の会談となる今回の米韓首脳会談では、韓国はパレード出席について米国に理解を求めながら「中国傾倒論」を払しょくし、米韓同盟を強化するという難題を抱えている。

(略)

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「対日圧迫？米国と日本による韓国圧迫が正しい」
「今、朝鮮半島の情勢は、植民地直前の朝鮮末期と同じ。リーダーの智恵が問われているが、朴大統領にそういう能力があるのだろうか？」
「サードはタバコと同じ。百害無益」
「米国の武器は買うべきではない。日本と戦争になった時、作動しないこともあり得る。独島を守れ」
「サードを配置したら、米国が日本を圧迫してくれる」

続き　Yahoo!ニュース/FOCUS-ASIA.COM 10月6日(火)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000002-xinhua-cn

【世宗聯合ニュース】不況の影響が韓国社会のあちこちで出始めている。家族や仲間と食事を共にすることを大切にしてきた文化は色あせ、コンビニエンスストアの弁当販売が増えたほか、生活用品をレンタルで済ます傾向が強まる。一方で、宝くじや酒・たばこの売り上げは増えている。

中略：４～６月期の大企業の製造業売上が前年同期比7.5％減、輸出額は9ヶ月連続で前年同期比を下回り、消費にも影響が出ている。ある証券会社のアナリストは先行きの暗さがコンビニ売上の好調に出ているとし、１人で安い弁当を食べる人が増えており、不況型消費パターンによってコンビニの売上増加が続くと分析した。

　たばこの値上げを差し引いても百貨店や大型スーパーと比べ、コンビニの売上高の伸びは目立つ。８月の売上高は１兆５６１０億ウォン（約１６００億円）で前年同月比３６．９％増加した。増加幅は百貨店の５．０％、大型スーパーの６．６％を大きく上回る。

◇購入よりレンタル

　不況や就職難の影響は、モノを買うよりもレンタルで済ませる人が増えていることにも表れている。

　これまでは高級ブランド品や自動車、家電などが主にレンタルの対象だったが、最近は大学生などの若者を中心に衣料などを借りる人が多いという。

　実際に、衣料と靴、かばん、化粧品の販売額は３カ月連続で減少している。統計庁によると、８月の衣料販売額は前年同月と比べ９．７％落ち込んだ。

◇消費に異変

　その一方で、今年上半期の宝くじの売り上げは前年同期比９．２％増の１兆７７００億ウォンに上った。

　酒とたばこの販売も増えている。今年７～９月の１世帯当たりの酒・たばこの月間平均消費額は３万２４９６ウォンで、統計を取り始めた０３年以降で最も多かった。

　衣料などの支出を減らして、宝くじに夢を託し、酒・たばこでストレスを発散させる国民が増えていることになる。

聯合ニュース

Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/04/2015100401674.html

　戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。（中祖寅一）

日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）(2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）

　関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は「日本が（南シナ海で）パトロール任務や活動を行うことを期待する」（カービー報道官）などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。

　米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。

　もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

　戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。

　新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。

　現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。

　戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。　南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html

人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さん（５６）が４日、熊本市中央区の国際交流会館で講演した。外国人との共生を考える市民団体「コムスタカ?外国人と共に生きる会」（中島真一郎代表）の設立３０周年記念講演会で、約１３０人が参加した。

講演ではドイツの歴史の向き合い方やアメリカの人権意識、ヘイトスピーチの実態を紹介。「秋葉原では毎週デモが開かれるなどヘイトスピーチは日常の中に入り、九州でも増えている」と危機感を示した。

　安全保障関連法に反対するデモにも言及しながら「『国民』という言葉で権利を排除されてきた（在日の）人たちにとって『国民主権』や『有権者』の言葉が飛び交う場所は違う怖さを感じる。それでも出て行くことが大事」と主張。その上で「コムスタカのような戦いを日本全国で行えば日本の社会は確実に変わる」と訴えた。【井川加菜美】

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20151005ddlk43040246000c.html