チェ副首相「日本が輸出で有利になった側面」…専門家「12カ国中10カ国とＦＴＡ締結済み、短期的損失は大きくない」慎重論

チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が先月15日午前、国会で開かれた企画財政委員会の企画財政部国政監査で答弁中に目をとじている =キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官は６日、「環太平洋経済パートナーシップ協定」(ＴＰＰ)への参加と関連して「いかなる形であれ参加する方向で検討する」と明らかにした。 前日の５日、米国、日本など12カ国は長官級交渉を通じてＴＰＰの核心争点について妥結したと発表した。

　チェ副首相はこの日、国会企画財政委員会国政監査で「交渉は相手がいるので、時期や条件を具体的に言及することには限界がある」として「国益を貫徹できる範囲内で交渉し加入を決める」と強調した。

　彼はＴＰＰにより韓国経済が被る打撃について「累積原産地規定が含まれているため輸出に影響を及ぼしかねない。ＦＴＡの側面では韓国が日本より優位だったが、日本がＴＰＰに加入することによって累積原産地と関連して日本が有利になる側面があると見る」と明らかにした。 ただし彼は韓国がＴＰＰに参加するにしても、コメは市場開放の例外だと付け加えた。

　チェ副首相は韓国が抜けた状態でＴＰＰ妥結がなされたことに対しては「2008年に米国がＴＰＰ交渉を宣言した時、韓米ＦＴＡが妥結したし、韓中ＦＴＡ交渉が進行中であったため当時の政権(訳注：李明博政権)はそこに集中するのが良いと判断した」と説明した。

　2013年11月、ＴＰＰ加入に関心を表明した以後、韓国政府は参加有無と関連した発言のレベルを高めてきている。だが、専門家たちの間では“慎重論”や“速度調節論”も少なくない。 ＴＰＰ参加12カ国中、日本とメキシコを除く10カ国とは韓国がすでに二国間ＦＴＡを締結しているので、当面はＴＰＰの枠外にあるとしても損失を被る可能性は大きくないという判断のためだ。

　キム・ヨンハン成均館大教授(経済学)は、「関税の撤廃を筆頭とした市場開放効果を調べれば、ＴＰＰへの加入は韓日ＦＴＡを迂回的に妥結する性格が濃厚だ」として、「日本が韓国の対日輸出品に適用する実効関税率は１％未満だが、韓国が日本からの輸入品に賦課している関税率は７％を越えるという点、日本の非関税障壁はＦＴＡでも解決し難いという点、核心部品・素材部門で韓国の技術的低地位などを考えれば得失を慎重に判断しなければならない」と指摘した。 彼はＴＰＰ不参加の場合の累積原産地効果喪失リスクに対しても「これは繊維産業と東南アジアなどで部品を調達している低付加価値製造業に限定される話」と反論した。

　キム・ハンソン亜洲大教授(経済学)は「ＴＰＰがアジア・太平洋地域の新たな規範として位置するにしても相当な時間が必要な状況」とし「短・中期的損失を誇張して“高い入場料”を払ってまでＴＰＰに入る代わりに、他の多者間通商秩序に対する多様な議論を見回して、慎重なアプローチをすることが必要だ」と話した。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-06 20:46
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/711685.html 訳J.S(1457字)