上場地銀の中間期、５割が上方修正も、与信費用減や有価証券売却益で

2015/10/06 13:45 JST

　　　　（ブルームバーグ）：上場地銀の約半数が2015年度中間（４－９月）期の純利益予想を上方修正する可能性がある。低金利下で本業の融資業務からの収益が伸び悩む中、取引先企業の業績改善に伴う与信費用の減少や有価証券の売却益が利益を押し上げている。業績予想の修正は金額に30％以上の変動が見込まれる際に義務付けられている。

ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、７－９月期についてはぼほ計画通りの利益が見込まれる中、「半数以上が第１四半期の段階で中間期計画の８割の水準を確保しているため、上方修正の発表が増加するだろう」と予測する。具体的には、ふくおかフィナンシャルグループと西日本シティ銀行が増額修正とともに増配に踏み切るとみる。これまでに広島銀行など３行が上方修正に動いている。

ブルームバーグのデータによれば、９月末現在の上場84地銀の中間期純利益予想に対する第１四半期の進捗率は、達成率80％以上が全体の55％を占めた。一方、メガバンクは中間期見通しを公表していないが、通期予想・目標に対する第１四半期純利益の進捗率は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが29％、三井住友フィナンシャルグループが35％、みずほフィナンシャルグループが25％だった。

広島銀行は９月24日、有価証券売却益の増加や与信関係コストの低下により中間期の純利益予想が従来の123億円から183億円に上振れすると発表した。従来予想から約５割の増益で、通期見通しは現在精査中としている。長野県が本拠の八十二銀行と岐阜県の大垣共立銀行も９月中に上方修正した。大半の地銀は11月中旬にかけ中間決算の発表を予定しており、修正があればその手前で開示することになる。

佐藤アナリストは、地銀の通期の純利益についても「11月に予定されている上半期決算の発表時に見通しを引き上げる地銀が増える」と見込んでいる。ただ、下期以降は「景況感の後退が続く場合、経営への影響を注視する」とも述べた。

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更新日時: 2015/10/06 13:45 JST