抗議文

ぶんか社 代表取締役 甲斐健一殿
ほんとに怖い童話 編集長 仲野淡香殿

平成２５年８月１７日発売の貴誌『月刊 ほんとに怖い童話 １０月号』において「慰安婦・女工・遊女 虐げられた女たち」をテーマに特集掲載がなされました。その特集漫画に「恨の足跡 名前も言葉も奪われた従軍慰安婦の残酷運命（作・一川未宇）」なる作品があり、その内容があまりにも史実を無視した反日プロパガンダとしか言いようがないものであり、国民としてここに強く抗議します。

作者自身は同作は９年前に編集部の強い意志で執筆したこと、本来はこういう作品を書きたくなかったと弁明しているようですが、その内容については編集部の了解のもとに世に出された作品であり作者およびぶんか社の責任は免れないものです。

ここで主だった問題記述を取り上げます。

作中より抜粋
「しかし強姦も性病も、慰安所を作っても減ることはなかった」
「慰安婦にされた８万から２０万の女性は８割が朝鮮人」
「こんな制度（慰安婦制度）は近代では日本だけである」
「当時朝鮮は日本の植民地だった」
「日帝に土地を奪われた人々は貧しく　さらに自国の言葉や名前さえ奪われ戦争動員で天皇のために死ねと強要された時代だった」

まず、日本が本格的に慰安所制度を作ったのは昭和７年（１９３２年）の上海事変の際と言われており、これは事変の１０年ほど前に起こったシベリア出兵に起因します。この出兵の際、現地ロシア人売春婦を通じて軍内部に性病が蔓延したため、二の轍を踏まないように性病検査などを受けた売春婦（慰安婦）の仕事場として用意されたものです。

性病発生数の基準をどこに取るかによって変わりますが、遠因となったシベリア出兵時と比較すれば劇的に減少しています。強姦発生件数については国内資料しかありませんが昭和８年（１９３３年）は１５８６件、終戦の昭和２０年（１９４５年）は１３１８件となっており減少しています。作中の海外における強姦発生件数の比較についていかなる資料を持って論じているのか適示ください。

次に慰安婦の人種割合と総数ですが、慰安婦研究の第一人者である秦郁彦元日大法学部教授の現地調査などをまとめた『慰安婦と戦場の性』によれば、慰安所の慰安婦の割合は日本人６割、朝鮮人２割、支那人および現地人２割となっています。また慰安婦総数も慰安所の設置数や慰安婦１人に割り当てられる兵員数から計算しておよそ２万人前後と算出しています。

慰安婦の総数についての諸説は分かれるにしても、慰安婦の人種割合についてはこれまで秦氏の調査結果を否定する材料はみつかっていません。そこでこの割数に基づいて仮に朝鮮人慰安婦２０万人説を採用した場合どうなるでしょうか？まず慰安婦全体の総数は１００万人となります。さらに韓国側が主張している「慰安婦一人あたり平均で一日１０人以上の日本兵の相手をした」をあてはめれば、何と慰安婦全体で一日１０００万人以上の客を一年３６５日相手にしていたということになります。

当時の海外皇軍兵士は最大で３００万人であり、その中には傷病兵・交代兵・事務方など前線に立てないまたは立たない兵士も含まれます。あり得ない話ですが仮に海外皇軍兵士３００万人すべてが慰安所に通ったと仮定しても、上記数字から導き出される答えは、上は帝国元帥から下は二等兵まですべての軍人が毎日３．３回以上慰安所に通っていたことになり、とても戦争などする暇がない世界一平和な軍隊になってしまいます。

また、この慰安所制度については古くはナポレオン時代のフランスに始まり、１９４０年当時の欧州ではドイツ、オランダ、イギリス、フランスなど各国で慰安所が設置されています。

そして併合問題ですが、当時の国際法に基づいて双方の政府合意のもとに併合条約が交わされており、武力を持って現地を踏みつぶす欧米の植民地支配とはまったく異なるものです。とくにその統治内容を欧米植民地と比較すれば、社会インフラ整備や学校・病院などの建設、近代法治の確立などはもちろん、何より欧米植民地では必ず導入されていた人頭税がなかったことでも韓国併合は断じて植民地化ではありませんでした。

作中では「日帝に土地を奪われた」とありますが、まず李朝末期に国民構成の８割以上を占めていた白丁などの賤民階層は「農奴」状態であり土地を持つことなどあり得ない状態でした。そのため、日本は韓国併合後に奴隷解放を行い彼らに市民権を与えたのです。そして、同じく併合後に日本は朝鮮半島の精密な土地調査を行い、李朝時代に両班など支配階級が隠してきた「隠田」を接収しました。この隠田は中央政府に報告されなかった耕作地で、李朝末期に報告されていた耕作地面積の４割にのぼるものでした。

この李朝末期の支配階級による不正行為を糺し、正確な耕作地面積を割り出し、その土地の分配を行うことで農奴であった朝鮮人たちを救ったのが日本なのです。

さらに言葉や名前を奪ったなど史実歪曲を主張していますが、朝鮮で初めて身分の貴賤に関わりなく学べる「学校」を建設した日本は、基本的に学校では朝鮮語で指導を行い、それまで婦女子の文字・諺文（オンモン）と蔑まれてきたハングルを朝鮮文化の授業の一環として子どもたちに教えています。昭和１３年（１９３８年）の教育令によって学校において朝鮮語の選択は任意となりましたが、少なくともこの時点まで朝鮮半島における朝鮮語教育は必須とされていたことが分かります。

名前を奪ったという指摘もまた虚偽であり、そもそも韓国併合の時点で国民階層の大多数を占めていた賤民には氏がなく、極端な男尊女卑社会であった当時の朝鮮人女性には名前すらない状態だったのです。そのため、併合後に戸籍制度を半島に導入した日本にとってこの状況は非常に問題であり、すべての朝鮮人に「氏」を持つように命じたのが「創氏」だったのです。

その後、朝鮮半島内部から「同じ帝国臣民なのに朝鮮人が日本式名前を名乗れないのはおかしい」と声が上がったため、朝鮮民事令を改正して有料許可制のもとで朝鮮名から日本名への改名を許可したのです。実際、有料制であったため改名しないものも多くおり、昭和２５年までの時点で２割ほどの朝鮮人がそのまま朝鮮名を使っていました。

主要な部分の作中文言について極めて簡潔に史実を記述しましたが、本作全編にわたってこのように意図的な史実歪曲、慰安婦問題のねつ造が見受けられるのです。漫画自体がいかにフィクションと但し書きされていても、歴史に興味のない一般の若い女性層がこの作品を一読すれば間違いなくノンフィクションと思い込み、いわれなき朝鮮への罪悪感にさいなまれるだけでしょう。

貴社はいったいどのような意図をもって反日プロパガンダ漫画を世に送り出し、また、慰安婦問題が国際間で取沙汰され国家的な懸案事項になっているときに何を考えて９年も前のねつ造慰安婦漫画を再掲したのかを、多くの国民が納得できるように説明する義務があると考えます。改めて漫画媒体を政治的プロパガンダに利用し、なおかつ慰安婦問題のねつ造を一出版社が広めようとしたことに断固抗議するとともに、本件について出版社としての正式な釈明を求めます。

平成２５年８月２６日（月）
在日特権を許さない市民の会 会長　桜井誠