潜水艦受注獲得へ 日本が官民で豪に説明

10月6日 23時29分

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オーストラリアが導入を計画している新しい潜水艦の受注に向けて、日本の官民合同による説明会が６日、シドニーで行われ、潜水艦を現地で建造することを検討していると明らかにして、地元にもたらす経済効果をアピールしました。

オーストラリアは２０２０年代に導入する新しい潜水艦について、共同開発する相手を日本、フランス、ドイツの中から選定する計画です。
各国の売り込みが続くなか、日本の官民合同チームは６日、シドニーで説明会を開き、現地の関連企業の関係者およそ１５０人が参加しました。
説明会では防衛省などの担当者が、日本はすでに４０００トン級の潜水艦を建造・運用しているなどとして、技術力の高さをアピールしました。また、設計や建造を現地の企業と共同で進めることを検討していると明らかにしたほか、技術者を育成するための研修施設を建設する計画などを説明し、オーストラリア側にもたらす経済効果をアピールしました。
ただ、フランスとドイツは建造をすべて現地で行うと明言しており、さらに、日本の技術に高い関心を示していたアボット前首相が先月交代したことで、日本は後ろ盾を失った形となっています。
日本としては、今後、オーストラリアのほかの都市でも同様の説明会を開いて、売り込みを図るなどして、激しい受注競争に何とか打ち勝ちたいとしています。