＜伊方原発＞政府、避難計画了承「具体的かつ合理的」

　政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は６日の会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。

　会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。中村知事は「経済産業相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べた。

　政府による原発の避難計画の了承は、８月に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）に次いで２例目。

　一方、原子力防災会議は原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、１１月上旬に伊方原発周辺で実施することも決めた。

　避難計画の対象は、愛媛、山口両県８市町の約１２万４０００人。住民が避難する際の経路や、避難先の施設などについて盛り込んだ。

　しかし、伊方原発は東西約４０キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、先端部分には約５０００人が住む。地震や津波などの複合災害でこれらの住民が孤立した場合、政府は屋内退避を進める方針だが、放射性物質の防護対策がとられている避難施設は約５００人分しかなく、課題を残したままの了承となった。【酒造唯】