調布飛行場 自家用機禁止を 住民が都に要望書

10月6日 12時46分

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ことし７月、調布飛行場を離陸した小型機の墜落事故を受けて、６日、地元の住民が東京都庁を訪れ、事故を起こした小型機のような自家用機については、公共性が低いとして飛行を禁止するよう求める要望書を提出しました。

ことし７月、東京・調布市の住宅街に調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住民の女性と小型機の機長など合わせて３人が死亡した事故で、飛行場を管理する東京都は事故を起こした小型機のような自家用機については、原因が明らかになるまで離着陸の自粛の要請を続けています。
この事故を受けて、飛行場周辺の自治会の代表らが６日東京都庁を訪れ、再発の防止を徹底するよう求める要望書を提出しました。要望書では、都は、飛行場の運営の実態を検証したうえで早期に安全対策を実施することや、事故を起こした小型機のような自家用機については、定期路線などの航空機と比べて公共性が低いとして、飛行を禁止する措置を取るよう求めています。
これに対して、都の担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。地元の切実な思いだと思うので要望書については知事にしっかりと伝えたい」と述べました。
要望書を渡したあと、地元の住民は「公共性のある飛行機はしかたがないと思うが、自家用機については遊覧飛行にすぎないと思うので禁止してもらいたい」と話しています。