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 再稼働に向けた準備が進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)をめぐり、愛媛県の中村時広知事は6日、政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に出席。原発事故時の責任をめぐる安倍首相の発言を「踏み込んで(発言を)いただいた」と評価し、再稼働の同意判断に向けた課題が一つクリアされたとの認識を示した。ただ、判断時期は「全部の条件がそろってから」とし、明言を避けた。

 安倍首相は会議で、国の関係機関と地元自治体などでつくる協議会が8月にまとめた伊方原発の住民避難計画の具体策について、「具体的かつ合理的だとの報告を受け、了承した」と述べた。さらに、原発事故時の責任について「国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任を持って対処する」と発言した。

 中村知事によると、安倍首相の発言に先立ち、会議の席上で原発事故時の最終的な責任について国の考えを問いただしたという。「最高責任者である総理の直接の言葉は意味が違う。県民に報告できる」と述べた。

 県は伊方3号機の再稼働の同意判断にからみ、再稼働の最終責任について首相が明言する場の設置などを国に要望していた。(熊井洋美)