2015年10月6日（火）
電子版/新聞
【アトランタ＝御調昌邦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した参加12カ国は５日の閣僚会合で、関税撤廃などの効力が発生する条件として、国内総生産（ＧＤＰ）を重視する規定を決めた。すべての国が２年以内に議会承認などの国内手続きを終えられない場合、ＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国以上が合意すれば、発効できるようにした。
今回のＴＰＰ交渉では協定の改正や加入、関税撤廃などの発効条件など…
GDP、TPP、IMF
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