「意義ある」「容認できない」　ＴＰＰ合意で各党の見方

■自民党・稲田朋美政調会長

　ＴＰＰ交渉が大筋合意に至った。ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに、価値観を共有する国々との間で、関係を深めるという意義もあるものと認識している。

　他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。

　今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、ＴＰＰが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。（５日に発表した談話で）

■細野豪志・民主党政調会長

　大筋合意の内容は、国益に即しているとは評価できない。米国からの輸入米について特別枠を設ける、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、農林水産業に極めて大きな打撃となる。与野党問わず順守を強く求めてきた衆参農林水産委員会決議に反することは明白で、強く抗議する。

　攻め込むべき自動車分野では、合意を急ぐあまり、国会決議を守るために最後の瞬間まで粘り強く交渉を行う姿勢が見られず、日本ばかりが一方的に譲歩を続けた結果、十分な成果が得られていない。

　民主党は今後、合意内容をつぶさにチェックするとともに、予算委員会の早期開催を求め、厳しく国会での議論に臨んでいく。この間、交渉状況が全く明らかにされず、関係業界や国民各層から不安や疑念の声が数多く聞こえてきていることから、合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行うべきだ。民主党の提出している「ＴＰＰ等通商交渉情報提供促進法案」の早期成立を強く求める。（５日に発表した談話で）

■維新の党・松野頼久代表

　交渉が妥結したことは率直に評価すべきだ。維新の党は結党時から、国益を守りながらＴＰＰなどの経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大すべきだと主張してきた。

　ＴＰＰで外国企業などに新規参入を認めると、どの国でも既得権益の反対にあう。維新の党は消費者利益のために、既得権益を打破すべきだと主張してきた。税金でひたすら既得権益を守ることに、我が党は賛成できない。

　自民党農林族はＴＰＰについて、数年間で最低１兆円の農業対策費投入を政府に迫っていくと言う。農業をはじめ多くの分野でまだまだ改革は必要だ。

　こうした改革は痛みを伴うので、国民の理解と支持が不可欠だ。その意味で、ＴＰＰの交渉過程が国民に開示されなかったことは大きな問題だ。我が党はＴＰＰ交渉に関する情報開示を政府に求める議員立法を民主党と共同提出して、密室的な手法を批判し、国会と国民の検証が必要と訴えた。今後も国際交渉であれ国内の改革であれ、原則として全て国民に見える形で行うべきだ。（５日に発表したコメントで）

■共産党・志位和夫委員長

　「大筋合意」の内容は、国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、国民の利益と経済主権を米国や多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できない。

　異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことだ。

　安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成と調印、各国の批准、国会承認という段階がある。共産党は政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　共産党は多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。（５日に発表した談話で）

■次世代の党・和田政宗幹事長

　今回、合意に至った過程でどのような交渉がなされたのか、そして合意した内容が国益にかなうのか、今後、国会で丁寧に審議していく。（５日に発表したコメントで）