ＴＰＰ コメ農家 先行きを不安視する声

10月6日 11時17分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意し、日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメを巡り、日本がこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠を設けることについて、宮城県内のコメ農家からは、先行きを不安視する声が聞かれました。

このうち、東日本大震災で農地が津波の被害を受けた仙台市若林区の農業法人の代表、佐々木均さんは「国内でもコメが供給過剰なのにコメの輸入が増えればさらにコメ余りが進み、価格が下がることが予想される。震災からの復興を進めてきたことがむだになってしまうのではないかと心配している」と話していました。
一方、宮城県名取市のコメ農家で国会議員らにコメの輸入を増やさないよう要請する活動にも参加してきた太田洋介さんは「主食用のコメが供給過剰なので家畜の餌にする飼料用米の生産を増やしているが、ＴＰＰでは畜産の関税も大幅に引き下げられるので、飼料用米を食べる家畜も減ってしまうのではないか。今でさえ後継者が少ないのに、これでは後継者がいなくなってしまう」と話していました。