首相ＴＰＰ「生活豊かに」対策本部設置表明

10月6日 10時53分

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安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、記者会見し、国家百年の計で国民の生活を豊かにするものだという考えを示すとともに、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置することを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意について、「新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けだ。日本とアメリカがリードし、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる。ＴＰＰ協定について、きのう、大筋合意になった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そしてその中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれます」と述べました。さらに安倍総理大臣は「ＴＰＰのメリットは、単に関税をなくすだけにとどまりません。安かろう悪かろうは、認めない。サービスから知的財産に至るまで幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し持続可能な経済圏をつくりあげる、野心的な取り組みだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「『ＴＰＰに入ると農業を続けていけなくなる』と大変な不安を感じている方々がたくさんいることを私はよく承知している。美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化、日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は今後も全く揺らぐことはない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私は先頭に立って取り組んでいく、すべての大臣をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置する。政府全体で責任を持ってできるかぎりの総合的な対策を実施していく。甘利経済再生担当大臣が帰国し、報告を受けたあと、具体的な指示を出すこととする」と述べ、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置することを明らかにしました。