中国事情に精通する評論家の石平氏は「中国は相当不利な状況だ。今から入るわけにもいかないし、そもそも入れない。すぐに影響が出るわけではないが、ＴＰＰの大筋合意はジワジワと中国の首を絞めていく。中国は今後、ますます追い詰められるだろう」と指摘する。
とはいえ、狡猾な中国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国のように、ＴＰＰ交渉を傍観していたわけではない。
中国はＴＰＰに対抗するため、ＡＩＩＢの設立に動いた。アジアを中心に５７カ国が参加、日米が主導してきた既存の国際秩序の“破壊”を目指す構想だが、残念ながらＴＰＰに対抗するどころか、早くも頓挫しそうな勢いだ。
そもそも、中国の国内経済が危機的な状況にあるうえ、ＡＩＩＢの主要出資国であるドイツは、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制不正問題や、シリア難民問題で四苦八苦しており、それどころではない。
石平氏は「ＡＩＩＢはうまくいかない。中国の下心がミエミエだ。２、３年たてば各国が気づくだろう」と語り、自国の利益しか考えない構想は挫折するとみている。
中国分析で定評がある評論家の宮崎正弘氏は「中国は２年ほど前からＴＰＰを警戒し始め、『ＴＰＰ何するものぞ！』という気持ちで、ＡＩＩＢ創設に加え、世界中でさまざまなプロジェクトをひっくり返してきた」といい、続ける。
「中国は、先のインドネシアの高速鉄道受注をめぐり、金にモノを言わせて日本の新幹線の売り込みを阻止した。他にも、タイをはじめ、アルゼンチンやペルー、米ラスベガス−ロサンゼルス間でも、高速鉄道受注を狙っており、世界中で札束攻勢をかけている」
だが、中国の国際会議での孤立ぶりは明らかで、習近平国家主席の訪米でも、ローマ法王の米滞在と日程が重なり、米国側の冷遇ぶりが目立った。ＴＰＰの創設で、中国はどう出てくるのか。
石平氏は「表向きは大きな反応はせず、平静を装う」と予想する。崖っぷちの中国が次はどんな手を打ってくるのか。