2015年10月6日04時58分
TPPが大筋合意したことで、輸入品の関税は下がり、日々食卓にのぼる食品の値下がりも期待される。
牛肉は、スーパーなどでの価格が目に見えて下がりそうなものの一つだ。牛肉の国内消費量85万トン(2014年度)のうち輸入牛肉は52万トンあり、そのほとんどがTPP参加国から。いま38・5%の関税は、30%幅近く引き下げられる。
豪州産の「タスマニアビーフ」を売りにするイオンの岡田元也社長は「TPPは消費者へのメリットが大きい」と、値下げの可能性を示唆する。外食大手サイゼリヤの堀埜一成社長は「TPPは追い風」と話す。国内の店で出すハンバーグの一部などは豪州の自社工場製で、負担する関税は月に数千万円にのぼるからだ。
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朝日新聞官邸クラブ
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