焦点：日銀は次回会合で政策維持へ、物価の基調改善と判断

政策の目安とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）はマイナスに転落したが、食品など日用品の価格は上昇幅を拡大し、物価の基調は改善していると判断している。

ただ、２０１６年度前半に２％の物価目標を達成するとの従来シナリオは、原油価格の低迷状態が継続しており、実現に黄信号が点灯している。中国の経済情勢や米金融政策の行方をめぐって、市場では思惑が交錯。仮に市場価格が大幅に変動するような事態に直面し、日本経済にショックが波及すると判断した場合には、追加緩和も辞さない方針だ。

８月のコアＣＰＩは前年比０．１％下落し、２年４カ月ぶりのマイナスとなった。しかし、生鮮とエネルギーを除く日銀版コアコアＣＰＩは同１．１％上昇するなどプラス幅を拡大し続けており、日銀では「物価の基調は着実に改善してきている」（黒田東彦総裁、９月２８日会見）と判断している。

＜生産減少／雇用・所得環境は改善＞

しかし、将来の物価動向を左右する国内外の景気は、強弱材料が交錯。日銀は中国をはじめとした新興国経済減速の影響が、顕在化してきているとみている。８月の実質輸出や鉱工業生産は前月比で減少しており、７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な改善は見込み薄となっている。

一方、８月の有効求人倍率は１．２３倍に上昇し、１９９２年１月以来の高水準となった。実質賃金も２カ月連続で前年比プラスになるなど雇用・所得環境の改善基調は継続し、８月の実質消費支出も３カ月ぶりの増加に転じた。

輸出・生産に代わる経済のけん引役として期待されている設備投資も、企業は好調な収益環境を背景に強気の投資計画を大きく下方修正していないことが９月短観で確認された。