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今回の合意に至るまでに長い時間がかかりました。
次の目標は早急に条約を発効させることであることは言うまでもありません。
今後は国内法の整備に全力を挙げ、必ず、確実に批准させなければなりません。

特に不適切表現を好まない私達が注目すべきは、以前から言っていたように
著作権侵害を非親告罪化や法廷賠償金の導入を確実に採用することが義務付けられることになります。
国内では合意内容について公になりましたが、国内法の整備のために反対派の動きにも用心し、導入されるそれらの制度が骨抜きにされることは防がねばなりません。

何度も言いますが、海賊版だけでなく、二次創作に関しても当然一切認めさせないよう、著作者や製作する企業などにも認めさせるようなことはさせないようなルールも取り入れなければなりません。
参加国ではパロディ権やフェアユースなどの制度を取り入れている国家も存在しますが、日本の場合は、日本での性表現が世界に問題視されていることなどをはじめ、不適切な性表現に改変されたものをパロディされることに否定している各団体の意見を考慮し、これらを導入させないように働きかけていただきたく存じます。

政府としても、
公益や秩序を乱すような表現や特定の企業や団体、利権者をはじめとした人々を侮辱することやそれを助長するといった内容の言論や表現を、著作権団体だけでなく警察などしかるべき機関において認めさせないようにするために創造性の奨励情報や知識、文化や芸術の普及促進」を反対していく方針でもありますし、それ必ず実行させるよう徹底してもらいたいものです。

ようやく不適切の表現や著作権侵害の温床で黙認されてきた特定のイベントなどこのTPPを通じてなくさせることを正当化でき、それが実現できる時が一気に近くなったように思えます。
しかし、それが本当の意味で実現できるのは批准させ、発効させることであることを忘れてはいけません。
過去の児童ポルノ改正や安保関連法でのこともあり、今回ばかりは附則事項を設けさせることなどは確実に阻止しなければなりません。
とくに参院選が実施される前に承認するとなれば、特に要注意すべき議員たちがいるからです。

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