ＴＰＰ合意内容 自動車の原産地規則の割合５５％

10月5日 23時20分

自動車分野では、関税をゼロにする際の基準となる原産地規則というルールが大きな焦点になりました。自動車の原産地規則は、ＴＰＰに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば自動車の関税をゼロにするのか、その基準を決めるものです。
交渉の結果、自動車本体の原産地規則の割合については、５５％とすることで合意しました。
日本は、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることをふまえ、高い割合にするよう譲らず、対立してきました。
交渉で決まった割合の５５％は、日本にとっては、メキシコなどに対して一定の譲歩をした形となります。

一方、日本とアメリカの２国間協議では、現在、日本車にかけられている２．５％の関税を２５年かけて段階的に撤廃することになりました。
日米で何らかの協定違反があった場合に自動車本体の関税を元に戻すことができる措置については、アメリカが違反した場合、日本に輸入される自動車以外の品目に関税をかけるとしています。
また、日本から輸出している自動車部品への関税については、アメリカが協定発効後、輸出金額ベースで８割を超える品目で関税を即時に撤廃します。
ただ、残る部品のうち、アメリカ製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は５年で撤廃を、パワーステアリングは７年で撤廃するなど一定の期間を設ける形となっています。

自動車の関税を巡っては、中小企業などへの経済波及効果が大きいことからアメリカ以外の国との交渉でも、大きな焦点となっていました。
交渉参加国の中で市場規模が大きいカナダは日本から輸出している乗用車の本体にかけている６．１％の関税を段階的に削減し、５年かけて撤廃となりました。
また、国内産業を保護するため参加国の中で乗用車に最も高い関税をかけているベトナムは３０００ＣＣを超えるの乗用車にかけていたおよそ７０％の関税について、１０年かけて段階的に撤廃することになりました。
カナダ、ベトナムなどの関税撤廃によって日本からの輸出の拡大につながることが期待されます。