政府 ＴＰＰ大筋合意で農業対策の検討本格化へ

10月6日 5時43分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、政府は、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置し、農業の振興や競争力の強化などに向けた検討を本格化させる見通しです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、アメリカ南部のアトランタで、日本時間の５日夜に開かれた交渉参加１２か国による閣僚会合で、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなど、難航していた分野で各国が折り合い、大筋で合意しました。
これについて、国内からは、日本が強みを持つ、自動車など工業製品の輸出拡大につながるとして評価する声がある一方、農家などからは、関税が引き下げられ海外から安い農産物が輸入されることになるとして、影響に対する懸念が出ています。
政府・与党内には、来年の参議院選挙をにらんで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、対策を講じる必要性を指摘する意見が早くからありました。こうしたことを念頭に、安倍総理大臣は、５日夜、「日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と述べ、ＴＰＰの意義を強調したうえで、「農業は国の基であり、若い皆さんにとって夢のある分野にしていくために全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、ＴＰＰの関係閣僚会議を改組するなどして、新たにＴＰＰの総合対策本部を設置することにしており、農業の振興や競争力の強化、それに若者の農業への就労支援など、総合的な対策の検討を本格化させる見通しです。