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キリン 都道府県ごとのビール開発へ10月6日 4時13分
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酒税の見直しでビールや発泡酒など「ビール系飲料」の税額の差の縮小が検討されるなか、値下がりの可能性があるビールの売り上げを伸ばそうと、「キリンビール」は、全国４７の都道府県ごとに味や香りが異なるビールを開発する異例の取り組みを行うことになりました。
発表によりますと、「キリンビール」は、全国４７の都道府県ごとに、好みや食文化を考慮して味や香りを変えたビールを開発し、来年の春から夏にかけてそれぞれの地域で販売します。
キリンは，ことし５月、国内に９つある工場ごとに味が異なるビールを販売したところ、売れ行きが当初の見通しの３倍に上ったということで、さらに地域に根ざした商品の開発に踏み切ることにしました。
ビール系飲料にかかる酒税を巡っては、「発泡酒」と「第３のビール」の税率を引き上げる一方、「ビール」の税率を下げる方向で見直しが検討されていて、メーカー各社は、ビールの価格が下がる可能性があるとみています。
会見で、キリンビールの布施孝之社長は「酒税の見直しでビールは減税の対象になるとみられる。ビールを強化する一環として、４７都道府県別の商品を主力ブランドから販売することにした」と述べました。
大手メーカーの中では、「サントリービール」も先月から新しいブランドの販売を始めていて、今後、ビールを巡る競争がさらに激しくなるとみられます。
キリンは，ことし５月、国内に９つある工場ごとに味が異なるビールを販売したところ、売れ行きが当初の見通しの３倍に上ったということで、さらに地域に根ざした商品の開発に踏み切ることにしました。
ビール系飲料にかかる酒税を巡っては、「発泡酒」と「第３のビール」の税率を引き上げる一方、「ビール」の税率を下げる方向で見直しが検討されていて、メーカー各社は、ビールの価格が下がる可能性があるとみています。
会見で、キリンビールの布施孝之社長は「酒税の見直しでビールは減税の対象になるとみられる。ビールを強化する一環として、４７都道府県別の商品を主力ブランドから販売することにした」と述べました。
大手メーカーの中では、「サントリービール」も先月から新しいブランドの販売を始めていて、今後、ビールを巡る競争がさらに激しくなるとみられます。
酒税の税率見直し 現段階では不透明
ビールや発泡酒など「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の割合などによって税率が異なっていて、３５０ミリリットル缶当たりの現在の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっています。よく似ている酒なのに税率が違うのは負担の公平性から問題があり、販売量にも影響を与えているとして、自民・公明両党は、税率の差を縮める方向で検討しています。
去年の議論では、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールの税率を引き上げる形が検討され、財務省によりますと、こうした方向で全体の税収に影響しない範囲で税率を一本化した場合、３５０ミリリットル缶当たりの税額は５５円程度になるということです。
ただ、去年は１２月に衆議院選挙が行われるなど年末の税制改正大綱の取りまとめまでに時間的な余裕がないとして、税率の変更は見送られ、ことしの議論に持ち越されていました。
来年度の税制改正に向けたことしの議論はこれから年末に向けて本格化しますが、税負担が増える発泡酒や第３のビールが主力商品となっているメーカーや消費者から反発も予想されます。また、消費税の軽減税率や法人税率の引き下げなどが大きな焦点となっており、ことし酒税の税率の見直しがどこまで議論されるのか今の段階では不透明です。
去年の議論では、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールの税率を引き上げる形が検討され、財務省によりますと、こうした方向で全体の税収に影響しない範囲で税率を一本化した場合、３５０ミリリットル缶当たりの税額は５５円程度になるということです。
ただ、去年は１２月に衆議院選挙が行われるなど年末の税制改正大綱の取りまとめまでに時間的な余裕がないとして、税率の変更は見送られ、ことしの議論に持ち越されていました。
来年度の税制改正に向けたことしの議論はこれから年末に向けて本格化しますが、税負担が増える発泡酒や第３のビールが主力商品となっているメーカーや消費者から反発も予想されます。また、消費税の軽減税率や法人税率の引き下げなどが大きな焦点となっており、ことし酒税の税率の見直しがどこまで議論されるのか今の段階では不透明です。