ＴＰＰ合意内容 医薬品データ保護は８年

10月6日 4時18分

交渉では、新薬の開発に力を入れる大手製薬会社を多く抱えるアメリカが１２年を主張していたのに対して、オーストラリアやマレーシアなどの新興国が５年以下の保護期間を主張し、対立していました。
合意した規定は、双方の主張の中間にあたる８年間を実質的な保護期間とするとしています。具体的には、データ保護の期間を８年以上とする方法と、データ保護は５年としたうえで、その後の販売承認などの規制を加えることで、承認までの期間を含めて実質的に８年間の保護を行う方法のいずれかを選択できるようになっています。
世界有数の製薬会社を抱え、業界のロビー活動を背景に議会からのプレッシャーにさらされたアメリカと、薬の購入費用の一部を国が補助する制度があるために財政負担を抑えたいオーストラリアや新興国などとの対立は、交渉の結果、双方の主張に配慮したいわば折衷案の形でまとまりました。