焦点：新興国通貨安が日本企業の収益圧迫、円安効果目減り要因に

現地での販売が多ければ、価格転嫁も簡単ではない。米金融政策の見通しは揺れているものの、円安下でも思わぬ利益圧迫要因となりそうだ。

＜現地生産化のメリット・デメリット＞

ホンダ(7267.T)は歴史的なレアル安に直面している。年間１２万台の生産能力を持つブラジルの四輪車工場では主にドル建てで部品を調達しており、ドル高／レアル安によって一台あたりの部品調達コストが上昇する。生産車両のほとんどはブラジル国内で販売しているため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することはなかなか難しいという。

「現地生産が増えて、良くも悪くもドル／円の変動に対する影響は受けにくくなったが、足元は新興国通貨安のダメージがある」──。ホンダの関係者はこう漏らす。

７月末に公表した２０１６年３月期の営業利益見通しでは、ドル／円のプラス効果が６８０億円となる一方、対ドルでのレアル安、カナダドルCAD=D4安、メキシコ・ペソMXN=安などが１０４０億円のマイナスになる。ドル／円よりも、ドル／その他通貨ペアからの影響の方が大きい構図だ。

同社の今期ドル／円想定レートは現時点で１１５円。円安が１円進めば、営業利益ベースで年間約１１０億円のプラス要因になる。ドルは７月初めから９月末までの終値平均で１２２．１０円台となった。

一方、同期間にレアルは対ドルで２０％超下落、過去最安値を更新した。カナダドルは５％超、メキシコ・ペソも６％超それぞれ下がっている。東海東京調査センターの自動車担当アナリスト、杉浦誠司氏は、ホンダの７─９月期の為替影響について「新興国通貨の対ドルでの下落が、ドル／円の円安メリットの大半を相殺してしまう可能性がある」と指摘する。