焦点：ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で

政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とＥＵのＥＰＡ交渉など他の貿易交渉にも波及する。日米欧の三大先進経済圏のＥＰＡ構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。

＜ＴＰＰ契機にした生産性向上に期待＞

こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）５．３兆ドルから１０４６億ドルかさ上げされるとしている。１ドル１２０円の換算で１２兆５５００億円程度の効果が見込まれる。

米国は２０．２兆ドルから７６６億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加１２カ国中最大の恩恵を受ける。

同センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、ＴＰＰの効果は相当あるとみている。投資の自由化によって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第３次産業も効率化させる効果を持つと指摘。合わせてマレーシアやベトナムなど新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。

(中川泉　取材協力・金子かおり　編集：田巻一彦)