焦点：ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で

＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞

「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。

同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。

新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、顧客企業への影響次第と話す。

というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。

とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。

関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。