課税逃れ防止へ国際ルール　企業の特許、所得移転に網　

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業による課税逃れを防ぐための国際ルールをまとめた。法人税率の低い国の子会社へ特許などの知的財産や所得を意図的に移し、利益を温存する手法に網をかける。世界の顧客と取引するインターネット通販企業などが進出国で税金を支払わない抜け道も封じる。

　リーマン・ショック後の税収減を機に米スターバックス、アップルなどの節税が問題になり、２０１２年から検討していた。ペルーで８日開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に報告し、ＯＥＣＤ加盟・Ｇ２０の計４０カ国超が法改正などに着手する。