【アトランタ（米ジョージア州）時事】日米など１２カ国は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉で大筋合意に達した。閣僚会合６日目の５日朝（日本時間５日夜）に開いた締めくくりの全体討議で、ＴＰＰ域内の貿易・投資に関するルールと、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する交渉を妥結することを確認した。甘利明ＴＰＰ担当相は記者団に対し、「閣僚会合で大筋合意が確認された」と述べた。

　５年半に及ぶ長い交渉を経て、域内の高い水準の貿易・投資の自由化と経済統合の共通ルールとなるＴＰＰの枠組みが確定する。１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計額は世界全体の４割近くを占め、ＴＰＰが各国の批准を経て発効すれば、太平洋を囲む巨大経済圏が誕生する。

　安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱と位置付け、２０１３年７月に交渉に参加した。大筋合意を受け今後は、早期の批准を目指すとともに、日本経済の活性化に向けたＴＰＰの活用と、コメや牛・豚肉、乳製品などの市場開放で影響を受ける国内生産者らへの支援策に取り組むことになる。

　安倍晋三首相は５日夜、ＴＰＰ交渉の結果について「農業分野において関税撤廃の例外をしっかり確保できた」と評価し、「生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、われわれも全力を尽くしていきたい」と語った。

　１２カ国は、ＴＰＰ交渉合意の前提となる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受け、７月末に閣僚会合を米ハワイ州で開催したが、バイオ医薬品のデータ保護期間など難航３分野について隔たりを埋められず合意に失敗。９月３０日に始まった今回の閣僚会合では日程を再三延長し、計６日に及ぶ閣僚らの直接協議で大筋合意にこぎ着けた。　

［時事通信社］