ＴＰＰ合意内容 コメの新輸入枠は年間７万トン

10月5日 23時07分

日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメの輸入拡大については、日本はこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠として年間７万トンの枠を設けることで合意しました。
新たな輸入枠は、協定の発効時は年間５万トンで、１３年目以降、７万トンまで増やします。
一方、日本はオーストラリアとも主食用のコメの輸入枠を設定することになり、発効時は年間６０００トンで１３年目以降、年間８４００トンとすることになりました。

牛肉の関税は現在３８．５％ですが、協定発効時に２７．５％にまで引き下げることになりました。関税率は段階的に引き下げ、協定発効から１０年で２０％に、１６年目以降は９％にすることになりました。

一方、豚肉の関税では、今の「差額関税制度」は維持します。
そのうえで、価格が安い肉には現在１キロ当たり最大で４８２円の関税がかけられていますが、これを協定発効時に１２５円に引き下げることになり、発効から１０年目以降はは５０円に削減することになりました。

ＴＰＰ交渉の大きな焦点の１つになっていた乳製品を巡って、日本は、輸入を制限する現在の国家貿易の仕組みは維持する一方、バターと脱脂粉乳について、新たな輸入枠を設けることになりました。
輸入枠は、生乳換算でバターと脱脂粉乳を合わせて、協定の発効当初は年間６万トンで、６年目以降は７万トンまで増やすことになりました。