仏自動車大手ルノー会長で欧州自動車工業会（ACEA)会長を兼ねるカルロス・ゴーン氏はこのほど、フォルクスワーゲン（VW）の排気ガス不正問題に関連し、「米国陰謀論」を主張し始めた。ディーゼル車開発に取り組んできた欧州自動車業界にとって、VW問題が大打撃になりかねないという危機感の表れとみられる。
英タイムズは3日、ゴーン会長が欧州連合（EU）加盟国の通商閣僚に送る書簡の文案で、「米国がVWに強硬に対処するのは、ディーゼル車の競争力が優れた欧州自動車業界をけん制し、米自動車産業を保護するための措置だ」と主張したと報じた。
その上で、ゴーン氏は「欧州自動車業界はEUの環境基準に合わせるため、ディーゼル車分野に巨額の投資を行い、技術面でリードし、1210万人分の雇用創出に貢献している。EU加盟国は欧州自動車業界の競争力を阻害する措置を取るべきではない」と訴えた。
ACEAの広報担当者は「書簡の内容のうち、米国に言及した部分は誤解を生む恐れがあり、最終的に削除した」と説明した。