12ヵ国が交渉に参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。2013年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加してから２年あまり、太平洋を囲む巨大経済圏が実現に向けていよいよ動き出す。域内のヒト・モノ・カネの動きが活発になり、参加国の経済成長を促す効果が期待される。ＴＰＰの実力をデータから探る。

ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める

2020年、ＴＰＰ参加国合計のＧＤＰは２割拡大する

　ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める巨大な自由貿易圏が誕生する。域内人口は世界の１割の８億人。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、2020年には域内のＧＤＰは14年比24％拡大し、人口も５％増える。これに対して日本の同期間のＧＤＰは７％増、人口は２％減となる見通し。少子高齢化や人口減が重荷となる日本経済にとって、ＴＰＰは伸びしろの大きなアジアの成長を取り込む好機と期待されている。

　世界では、ＴＰＰのほかにも多国間で貿易や経済活動の障壁を取り除こうとする「メガＦＴＡ（自由貿易協定）」とよばれる広域の自由貿易圏構想が進む。主要なＦＴＡの経済規模や人口規模はどれほどあるのか。また、今後の成長見通しはどうか、動くグラフで探ってみよう。

主要ＦＴＡのＧＤＰと人口規模

日本からの輸出の３割がＴＰＰ参加国に向かう

　日本の輸出額は約6900億ドル（2013年）。そのうちＴＰＰ参加予定12カ国への輸出額を足し合わせると2150億ドルと全体の３割を占める。日本政府は交渉参加前の13年３月、ＴＰＰによって貿易にかかる関税が撤廃されれば輸出が2.6兆円、輸入が2.9兆円増えるとの試算を示している。関税撤廃による貿易の促進や、通関手続きの簡素化やビジネス関係者の入国手続きの円滑化などによって、国境を越えた経済活動が活発になりそうだ。

日本の対米輸出の４割を占める輸送用機器

　日本にとって最大の輸出先は米国で、自動車の完成品や自動車部品などの輸送用機器は対米輸出の４割を占める主要な輸出品目だ。ＴＰＰの日米協議では、米国が日本製の自動車部品のうち全品目の８割超について、2.5%の関税を即時撤廃する見通しとなった。一方、自動車本体に課す2.5%の関税は30年程度という長い期間をかけて撤廃していく。

　反対に日本が守勢に回ったのが、日本がコメなどの農産品に課している輸入関税。日本は海外産のコメについて原則１キログラムあたり341円の高関税を課しているが、ＴＰＰ交渉では高関税を維持する代わりに無税の輸入枠を設定する。また日本が米国産の牛肉や豚肉などに課している関税も引き下げる方向だ。政府試算によると、海外産の安価な農産品の輸入が拡大することで、国内の農林水産物の生産額は３兆円減少する。

日本の輸入相手、中国の存在感が高まる

　「中国がそうする前にやるべきだ」。オバマ米大統領は今年６月、ＴＰＰには中国が貿易のルールづくりを主導することに対抗する意味合いがあると語った。中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じ、アジア地域への影響力を高めようとしているさなか。ＴＰＰは関税撤廃にとどまらず、知的財産や国有企業改革、労働、環境など幅広い分野のルールを定めることで、中国をけん制する狙いが込められている。

　一方、日本にとって中国は既に最大の輸入相手であり、輸出先としても米国に次ぐ２番手。他のＴＰＰ参加国にとっても中国との貿易は無視できない水準にまで高まっている。ＴＰＰに中国の台頭を抑え込む力がどれほどあるのかは未知数だ。

　ＴＰＰ参加国の輸出入の構造を、相手国別・品目別にグラフで探ってみよう。

ＴＰＰ参加国はどこに何を輸出しているか

ＴＰＰ参加国はどこから何を輸入しているか