「核のゴミ」処分場巡り疑問や不安相次ぐ

10月4日 17時32分

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原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、今後の処分場選定に向けた国の方針を巡るシンポジウムが開かれ、参加者からは、地下深くに埋めて処分することへの疑問や不安の声が相次ぎました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物について、国は地下３００メートルより深い地層に埋めて処分するとしていて、処分場の選定については、国が有望な地域を示し、その後、場所を絞り込むための調査を進めるなどとした基本方針を、５月に閣議決定しています。
４日のシンポジウムは、こうした方針を説明するため、資源エネルギー庁などが４か月ぶりに開き、この中で、実際に処分を担う「原子力発電環境整備機構」は、地下は地震の影響が少なく、数万年にわたって安全に隔離することは可能だと述べました。
これに対して会場からは、「核のゴミの処分は原発を進めてきた一部の責任だ」とか「地層処分以外の方法はないのか」などと、疑問や不安の声が相次ぎました。
処分場を作る場所について、国の専門家会議は先月、火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸の近くとするなどとした条件を示しています。一方で国は、有望な地域をいつ公表するか明確に示していないほか、国民の理解が深まるまで場所を絞り込む調査は行わないとしています。
国は、こうしたシンポジウムを今月中に全国９か所で開く予定ですが、４日の参加者は２００人余りにとどまり、国民の理解をどう深めるかが課題となっています。資源エネルギー庁の小林大和放射性廃棄物対策課長は、「こうした場を地道に設けていくことで、放射性廃棄物への理解を一歩ずつ広げていきたい」と話しています。