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　東京電力は１９日、２０１５年度の管理職を除く一般社員の年収を、東日本大震災前の水準の１０％減とすることで労働組合側と合意した。１４％減としている現在の年収からは回復する。目標を上回るコスト削減を達成できる見通しが立ったため、社員の年収に反映させた。

　東電は今年度、新総合特別事業計画（再建計画）で示した額よりも２６１０億円多い８３７０億円のコスト削減を達成できる見通しになった。労組側は今春闘で「震災前水準への回復」を求めていた。