2015年10月5日（月）
電子版/新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が大筋合意に達する見通しになった。参加12カ国の関税が撤廃されたり投資ルールが統一されたりすることで、日本企業は域内市場でこれまでよりも自由に活動しやすくなる。自動車など製造業だけでなく小売りなど恩恵は幅広い業種に及びそう。国内市場の縮小に直面する日本企業が海外市場を開拓する追い風となる。
ＴＰＰは関税をなくす品目の割合が高く、投資のルールを透明にするレベルの…
TPP、FTA
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。