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日本企業 イラン進出を図る動き広がる10月5日 4時50分
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イランに対する経済制裁が解除される可能性が高まっていることを受けて、今月、首都テヘランで開かれる産業見本市に、日本から出展する企業は、去年の3倍以上に増え、日本企業の間でイランへの進出を図る動きが広がりはじめています。
イランは、ことし7月、核開発問題で欧米などと最終合意に達したことから、今後、経済制裁が解除される可能性が高まっています。首都テヘランでは、今月5日から8日までイラン最大規模の産業見本市が開かれますが、JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本から出展する民間企業は18社と、去年の5社から一気に3倍以上に増えるということです。
新たに参加する企業は、建設機械や工作機械などのメーカーが多く、このうち、電気機械メーカーの「デンヨー」は、家庭や店舗で使う小型の発電機を展示するほか、石油プラントなどで使う大型の発電機も売り込む計画です。水野恭男取締役は「この十数年間、イランでは商売ができないでいたが、有望な市場なので、展示会をきっかけにイランの実情を探り、商売につなげたい」と話しています。
イランに対しては、欧米各国も関係強化に動き出していて、人口7800万人に上る中東有数の市場の獲得に向けて、競争が激しさを増すことになりそうです。
新たに参加する企業は、建設機械や工作機械などのメーカーが多く、このうち、電気機械メーカーの「デンヨー」は、家庭や店舗で使う小型の発電機を展示するほか、石油プラントなどで使う大型の発電機も売り込む計画です。水野恭男取締役は「この十数年間、イランでは商売ができないでいたが、有望な市場なので、展示会をきっかけにイランの実情を探り、商売につなげたい」と話しています。
イランに対しては、欧米各国も関係強化に動き出していて、人口7800万人に上る中東有数の市場の獲得に向けて、競争が激しさを増すことになりそうです。