地方創生に３００億円 先進的な事業などに交付へ

10月5日 4時50分

政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した３００億円の交付金を使い、先進的な地域活性化事業などを提案した自治体を支援する方針で、今後、延べ１４４０の自治体からの提案を精査して交付先を決定することにしています。

政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で、地方自治体が柔軟に使える新たな交付金として確保した１７００億円のうち、３００億円について、先駆性のある地域活性化の事業を提案した自治体や、いち早く取り組みを始める自治体の支援に充てることにしています。
そして、内閣府が全国の自治体から提案を募った結果、先駆性のある地域活性化の事業として、７０６の自治体から観光振興や地方への移住促進などに関わる１１５５件の提案がありました。また７３４の自治体が１６０５件の事業をいち早く始めると提案するなど、延べ１４４０の自治体から予算規模にして合わせて４８５億円に上る事業の申請がありました。
政府は、事業の目標が明確かどうかや、効果を検証できる仕組みになっているかなどを考慮し、有識者の意見も聞いて、内容を精査したうえで、ことし１１月上旬をめどに交付先を決定することにしています。