マイナンバー法施行 通知カード配達に課題

10月5日 4時50分

マイナンバー法が５日施行され、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号を通知するための「通知カード」の発送に向けた作業が始まりますが、この「通知カード」をすべての人に確実に届けられるかが課題となっています。

日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に、「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度に必要なマイナンバー法が５日施行され、番号を通知するための「通知カード」の発送に向けた作業が始まります。
「通知カード」は、市区町村から５日時点で住民票のある住所宛てに、おおむね今月中旬から来月にかけて、順次、簡易書留で届けられ、配達時に不在だった場合は、郵便受けに不在票が入れられ、原則７日間は郵便局に保管されます。郵便局に連絡すれば再配達してもらえますが、保管期限がすぎると発送の市区町村に戻されることになっているため、総務省は、対象者の手元に届かない「通知カード」が一定数、出る見通しだとしています。
さらに、住民票のある住所と、実際に住んでいる場所が違う場合には、宛先不明で「通知カード」が届かないケースもあるのではないかという懸念が出ており、「通知カード」を国内に住むすべての人に確実に届けられるかが課題となっています。