米司法省によると、摘発された３７社に対する罰金額の合計は２６億ドル（約３１００億円）超。また、３０人がすでに罪を認めたか、罪を認めることに同意している。

　日本人が米国での訴追時点で日本にいた場合、日本から米国に身柄を引き渡された事例は現時点までにない。ただし国際手配され、海外渡航時に空港などで拘束されるリスクが生じる。

懇親会もアウト？

　摘発が続く背景として、元検察官で米司法に詳しい平尾覚弁護士は日本企業特有の問題点を指摘する。

　一つは同業他社との接触に寛容な文化だ。日本では同業他社同士で懇親会を開くなどの商習慣があるが、米国では談合の根拠とされる恐れがあり、会合などはほぼ持たないという。

　次に言葉の問題だ。日本人は一般に他人の言葉を明確に否定せず、表面上は迎合することもある。また議事録などを保管する文化もある。しかし、こうした会話や記録も談合の合意と認定されるリスクがある。