米司法省による自動車部品カルテルの摘発が続いている。一連の摘発では、日本企業を中心に３７社が巨額の罰金を科せられ、５０人以上が起訴、うち約３０人が米刑務所に収監された。背景には、日本の商習慣が米国のルールに照らすと不正認定されやすいことや、「談合排除には個人への刑事罰が効果的」との考え方がある。今後も同省は別業界のカルテル摘発に乗り出す見通しで、専門家は「経済グローバル化の中、多くの企業にとって人ごとではない。訴追リスクに備える対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。（小野田雄一）

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　「史上最大」と呼ばれる自動車部品カルテル摘発の動きが米国で顕著になったのは２０１０年以降。古河電工、矢崎総業、ブリヂストンなどが反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反罪で摘発された。直近でも９月３日に日本ガイシに６５３０万ドル（約７８億円）、１６日にＫＹＢに６２００万ドル（約７４億円）の罰金が決まった。