平成26年4月1日
一般事情
1.面積
3万6千平方キロメートル（九州よりやや小さい）
2.人口
- 約2,337万人（2013年12月）
- （参考：台北市 約269万人，高雄市 約278万人，新北市 396万人（2013年12月））
3.主要都市
台北，高雄
4.言語
中国語，台湾語，客家語等
5.宗教
仏教，道教，キリスト教
6.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1949年12月7日 | 台北に「臨時首都」を遷都 |
| 1971年10月25日 | 国連を脱退 |
| 1975年4月5日 | 蒋介石総統死去 |
| 1987年7月15日 | 戒厳令解除 |
| 1988年1月13日 | 蒋経国総統死去 |
| 1988年1月13日 | 李登輝副総統，総統に就任 |
| 1990年3月21日 | 李登輝，第8代総統に当選 |
| 1996年3月23日 | 李登輝，第9代総統に当選 |
| 2000年3月18日 | 陳水扁（民進党），第10代総統に当選 |
| 2004年5月20日 | 陳水扁，第11代総統に就任 |
| 2008年5月20日 | 馬英九，第12代総統に就任 |
| 2012年5月20日 | 馬英九，第13代総統選挙に就任 |
政治体制
1.政体
三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定）に基づく民主共和制。五権分立（行政，立法，監察，司法，考試）
2.総統
馬英九（副総統：呉敦義）
3.議会
立法院院長：王金平
4.行政機構
行政院長：江宜樺，副院長：毛治国
5.内政
1987年7月の戒厳令解除後，政治の自由化と民主化を急速に推進。1996年3月には初の総統直接選挙を実施。2000年及び2004年の総統選では民進党公認の陳水扁が当選し，8年間民進党政権が続いたが，2008年の総統選では国民党の馬英九・蕭萬長ペアが当選し，政権を奪還した。2012年1月の総統選では，国民党公認の馬英九・呉敦義ペアが，民進党の蔡英文・蘇嘉全ペア，親民党公認の宋楚揄・林瑞雄ペアを退けて当選した。また，同日行われた立法委員選では，国民党が改選前より8議席減らしたものの，全113議席中63議席を獲得し，単独過半数を確保した。
2012年5月20日の総統就任式において，馬英九総統は，（1）経済成長を実現するための力を高める。（2）雇用を創出し，社会的公平・正義を実現する，（3）低炭素・グリーンエネルギーの環境作りを進める，（4）文化力を強化する，（5）人材の積極的な育成と登用を進める，の5点を台湾の発展を実現するための「5つの柱」とし，また，安全保障政策を巡る「鉄のトライアングル」として，（1）両岸関係の和解，（2）防衛力整備，（3）実務的外交による国際社会での活動空間の拡大，の3点を同時並行で実施・推進していく立場を表明。
対外関係
1.外交関係のある国（計22ヵ国）
- 大洋州（6ヵ国）
- ツバル，ソロモン諸島，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国，キリバス共和国，ナウル共和国
- 欧州（1ヵ国）
- バチカン
- 中南米・カリブ（12ヵ国）
- パナマ，ドミニカ共和国，グアテマラ，エルサルバドル，パラグアイ，ホンジュラス，ハイチ，ベリーズ，セントビンセント，セントクリストファー・ネーヴィス，ニカラグア，セントルシア
- アフリカ（3ヵ国）
- スワジランド，ブルキナファソ，サントメ・プリンシペ
2.軍事力（「ミリタリーバランス 2014」による）
- （1）予算 3,070億台湾ドル（103.0億米ドル）
- （2）兵役 兵役12ヵ月
- （3）総員 約29万人（予備役 165.7万人）
-
- 陸軍 20.0万人（主力戦車565両，軽戦車625両）
- 海軍 4.5万人（海兵隊1.5万人を含む）駆逐艦・フリゲート艦26隻，潜水艦4隻
- 空軍 4.5万人，作戦機約485機（主力戦闘機，F-16A/B，F-5E/F）
経済
1.主要産業
電気・電子，鉄鋼金属，繊維，精密機械
2.GDP
5,155億米ドル（2013年，台湾行政院主計處）
3.一人当たりのGDP
20,958米ドル（2013年，台湾行政院主計處）
4.実質経済成長率
2.11％（2013年，台湾行政院主計處）
5.消費者物価上昇率
0.79％（2013年通年平均値，台湾行政院主計處）
6.失業率
4.18％（2013年通年平均値，台湾行政院主計處）
7.外貨準備高
4,168億米ドル（2013年末，台湾中央銀行）
8.貿易総額（台湾財政部統計處）
- 5,755億米ドル（2013年）
- （輸出額：3,055，輸入額：2,700，収支：＋355）
9.主要貿易相手先（台湾経済部国際貿易局）
- （1）輸出（2013年）：中国，香港，米国，シンガポール，日本
- （2）輸入（2013年）：日本，中国，米国，韓国，サウジアラビア
10.主要貿易品目
- （1）輸出：電子電気機械，鉄鋼金属製品，精密機器，プラスチック製品
- （2）輸入：電子電気機械，原油・鉱産物，鉄鋼金属製品，化学品
11.通貨
- （新台湾ドル）（2013年月平均，台湾中央銀行）
- 1米ドル＝29.77新台湾ドル
12.対外投資
- 267.1億米ドル（2013年，台湾経済部投資審議委員会）
- （対大陸投資を含む）
日台関係
1.基本的枠組み
台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている。
2.経済関係
- （1）対台貿易（2013年，JETRO）
- （ア）貿易額
- 輸出 419億ドル
- 輸入 239億ドル
- （イ）主要品目
- 輸出 電気機器，一般機械，化学製品，金属・金属製品
- 輸入 電気機器，一般機械，化学製品，金属・金属製品
- （2）日本からの直接投資
- 4.1億米ドル（2013年，台湾経済部投資審議委員会）
3.人的往来（2013年）
- （1）日本からの訪台者数約142.2万人（台湾交通部観光局）
- （2）台湾からの訪日者数約221.1万人（JNTO）
4.在留邦人数
12,623人（2013年12月，内政部入出国及移民署）
5.日台関係民間団体（窓口機関）
- （1）日本側：公益財団法人交流協会（東京本部，台北・高雄事務所）
- （2）台湾側：亜東関係協会（台北本部，東京・大阪事務所，札幌・横浜・福岡・那覇支所）