「韓国が協議に応じない」朝鮮半島有事の日本人退避策、日本のネットでは「自己責任論」が主流

2015年10月3日、韓国・聯合ニュースはこのほど、日本メディアの報道を引用して「朝鮮半島の有事の際に韓国内の日本人を退避させる方案をめぐり、韓国政府が日本政府の協議要請に応じていないことが分かった」と伝えた。これに対する韓国のネットユーザーの反応は複雑で、日本のネットユーザーからは「自己責任」の声が目立った。

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日本の外務省によると、韓国の在留日本人は昨年10月時点で3万6708人。韓国観光公社は昨年1〜9月の訪韓日本人が約174万人と発表しており、常時、かなりの数の日本人が滞在している計算だ。

聯合ニュースは、日本政府はこれまで何度も韓国政府に対し、日本人退避策について協議するよう実務レベルで要請してきたが、韓国政府は応じていない、と報道。協議を拒否してきた理由について、韓国政府の関係者は「冷え込んだ日韓関係」や「問題の敏感性」を挙げているという。

日本政府が国会審議などで集団的自衛権を行使する例として取り上げたのは、脱出する日本人を乗せた米艦を日本の自衛隊が保護する状況。しかし、日韓間の協議が行われないため、韓国内の日本人を米艦までどのように移動させるかについて、はっきりしない状態が続いているとされる。

これについて、韓国のネットユーザーは
「日本の自衛隊が朝鮮半島に足を踏み入れることだけはないようにしてほしい」
「日本の自衛隊を朝鮮半島に入れたくないのなら、韓国軍が責任を持って日本まで避難させるか、米軍に引き渡さなければならない」
「そんなに心配なら、今すぐに韓国内の日本人を全員連れて帰って。日本大使館も一緒に」
などとコメント。

中には
「自国民を徹底して守る日本はやっぱり先進国。これが日韓の差だ」
「韓国は自国民を退避させる方案について協議したことあるのかな？韓国にいる国民すら守れないのに…」
といった指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーからは
「有事になる前に撤退すべし。それ以外は自己責任の範疇 。政府は各企業等に徹底しろ」
「行く人は覚えておかないと自己責任とか言われそう。お気をつけて」
「そりゃそうだ。火山を登山するのも自己責任だし、韓国行くのも自己責任」
などの書き込みが目立った。（編集/大隅）