Ｇ７外相ら 難民支援拡充を呼びかけ

9月30日 13時50分

Ｇ７＝先進７か国は、急増する難民問題への対策を協議するため、関係国を招いた外相レベルの会合を開き、国際社会に人道支援を早急に拡充するよう呼びかける議長声明を採択しました。

中東などからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題を受けて、Ｇ７は、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて対策を協議する外相レベルの会合を開き、Ｇ７のほか、ヨーロッパや中東などから、合わせて１７か国の外相らが出席しました。
この中で、岸田外務大臣は、日本として、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援を拡充し、ことしは去年の実績の３倍に当たる、およそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行う方針であることを説明しました。
このあと、会合では、「世界は第二次世界大戦以降、最大の数の避難民に直面している」として、国際社会に対し、人道支援を早急に拡充するよう呼びかける議長声明を採択しました。