逮捕された日本人２人は経歴からして中国の国家機密に接近できる立場ではない。欧米の法律なら“スパイ”に認定する証拠もないだろう。関係者によると、神奈川県の男性は、中国当局の聴取に「日本政府からの依頼」を示唆しているとされ、その点を追及材料とみなした可能性がある。

　事件後、中国のインターネットには「日本批判」の書き込みが殺到した。ある軍事評論家がラジオ番組で「遼寧省は旧満州に含まれ、浙江省は日本が植民地支配した台湾から近い。スパイを送り込んだ場所から、日本は中国への領土の野心があることがうかがえる」と解説している。

　習政権は、民族主義をあおり、日本をたたくことで求心力を維持してきた経緯がある。当初は尖閣問題、次は靖国参拝と反日カードを続々切り出してきた。抗日戦勝７０年行事が終了し、中国当局は“スパイ事件”を新たな反日の材料にしようとした可能性もある。