2015年10月4日（日）
電子版/新聞
経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後１～２年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン（スマホ）などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。
経産省は２日、流通や物流業界でデータ活用を促す研究会…
イオン、電子レシート、スマホ、スマートフォン、セブン&アイ・ホールディングス、ヤマト運輸、富士通、日本マイクロソフト、東芝
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