３０４人が犠牲になった昨年４月の韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国政府が原因解明を妨げているとして、犠牲者遺族の約３分の１が政府の補償を拒むことを決め、９月末の申請期限までに手続きを行わなかった。これらの遺族は政府と運航会社を相手に賠償請求訴訟を起こしており、証拠調べを通じて真相究明をする構えだ。

　政府集計では、犠牲者９６人の遺族が補償申請をしなかった。うち９５人の遺族はソウル郊外の檀園高校の修学旅行に参加していた高校生の家族。

　船長らの公判で検察は過積載と急旋回で船が転覆したと主張したが、二審光州高裁は、原因は不明と退けた。遺族らは当局の運航管理の問題点や救助失敗の原因も解明されなかったと訴え、特別法に基づく官民合同の特別調査委員会がつくられたが、政府が活動費の執行を遅らせるなどして事実上機能していない。（共同）