アメリカにフラれて日本へ
中国が日本に助けてほしいのは、製造業ばかりではない。
「中国政府は、アメリカ国債の『売り』に走りながら、一方で中国政府の資産運用機関である中国投資有限責任公司は、判明しているだけで116社もの日本企業の大株主になっています。つまり、日本は『買い』なのです。
特に、中国は'13年にサービス業が製造業をGDPで追い越しており、サービス業の育成に力を入れています。そこも、サービス大国の日本を、ホンネでは頼りたいのです」(田代氏)
前出の宮崎氏も続けて言う。
「習近平主席は、9月22日から国賓待遇で訪米しますが、受け入れる側のオバマ政権は、冷たく対応するつもりでいる。アメリカから悲しく帰国する習近平は、ますます日本に擦り寄ってくるでしょう。
ただ、プライドが高いので、絶対に『助けてください』と頭を下げることはしない。『両国で共同プロジェクトをやろう』と持ちかけてくるはずです」
日本経済が中国経済の動向に左右されるのも事実だが、世界の誰も中国を助けてくれなくなって、これまで散々コケにしてきた日本に助けを求める。日本からすれば、「何をいまさら」という気にさせられてしまう、まことに困った隣人である。
「週刊現代」2015年9月26日・10月3日合併号より
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